次世代対策法による一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和 3 年 7 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日までの3年間

２．内容

目標１：テレワークを導入し、事務作業等でテレワークが可能な一定の業務を洗い出し、
週あたり半日～１日程度のテレワークを促進する。

＜対策＞
●令和 3 年 7 月～対象業務や対象者、ルール等について検討
●令和４年４月～試行実施し、課題を分析・対策実施
●令和４年 7 月～本格導入

目標 2：令和 5 年 4 月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など）。

＜対策＞
●令和４年 1 月～社員へのアンケート調査、検討開始
●令和４年 4 月～制度の試行実施、課題を分析・対策実施（問題なければそのまま制度導入予定）
●令和５年４月～本格導入
その他、働く女性を応援する企業として、社員とのコミュニケーションに努め、ママになってもずっと働ける企業を目指し行動します。